利用規約 – TSUMORU

第1条（目的）

本約款は、株式会社ラフテル（以下「当社」という）が提供する「tsumoru」（以下「本サービス」という）において、会員が純金地金を積立方式により購入し、当社に混蔵寄託として預け入れ、これを保管するサービスを利用するための条件および当社と会員との権利義務関係を定めることを目的とする。

本サービスは、日本国内に居住する個人のみを対象とし、会員は購入した純金地金を当社に混蔵寄託として預け、現物引出し（1g単位）または当社による買取を受けることができるものとする。

第2条（定義）

本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

「本サービス」とは、会員が純金地金を毎月1回、当社が定める指定日に積立方式で購入し、当社に混蔵寄託として預け入れ、現物引出しまたは当社買取を利用できるサービスをいう。
「会員」とは、本約款に同意の上、本サービスの利用を申込み、当社が入会を承認した、日本国内に居住する個人をいう。
「純金地金」とは、当社が本サービスにおいて取り扱う純度99.99％以上の金地金をいう。
「積立購入」とは、会員が毎月1回、当社が定める指定日に、会員があらかじめ設定した積立金額に基づき純金地金を購入する取引をいう。
「混蔵寄託」とは、会員が購入した純金地金を、当社が他の会員の純金地金と区別せず混蔵のうえ保管し、所有権が会員に帰属する寄託方式をいう。
「現物引出し」とは、会員が当社に対し、当社で保管中の寄託純金地金の返還を請求し、1g単位の金地金を受け取ることをいう。
「買取」とは、会員が当社に対し、当社が保管する寄託純金地金の売却を申し込み、当社が定める買取価格により、当社が買い取る取引をいう。
「営業日」とは、当社が定める営業日をいい、土曜日、日曜日、祝日その他当社が定める日を除く日をいう。
「書面」には、電磁的記録による交付を含むものとする。
「本約款」とは、本サービスに適用される約款をいう。
「会員契約」とは、会員が本サービスを利用するために、当社との間で締結する契約をいう。

第3条（本約款の適用）

本約款は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社および会員に適用されるものとする。
会員は、本サービスの利用申込みを行う時点で、本約款の内容を確認し、その全てに同意したものとみなす。
当社が本サービスに関して別途定める細則、ルール、各種手続に関するガイドラインその他の規定（以下「個別規定」という）がある場合、本約款と個別規定の内容が異なるときは、当該個別規定が優先して適用されるものとする。
当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合には、本約款を変更することができるものとする。本約款の変更は、当社がその内容を当社ウェブサイトに掲載する方法により会員に通知した時点で効力を生じるものとする。
会員は、本約款の変更後に本サービスを継続して利用した場合、変更後の約款に同意したものとみなす。

第4条（会員契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という）は、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行うものとする。
当社は、申込者について、引き落とし口座情報の登録状況、口座名義確認その他当社所定の基準に基づき審査を行う。
当社が、申込者の指定する引き落とし口座の有効性を確認し、これを承認した時点で、本サービスに関する会員契約（以下「会員契約」という）が成立するものとする。
当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員契約の締結を承認しないことがある。
- 申込内容に虚偽、不備または誤記がある場合
- 過去に本約款に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
- 本サービスの運営上支障があると当社が判断した場合
- 当社が犯罪収益移転防止法その他の関係法令に抵触する恐れがあると判断した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
申込者が未成年者である場合、親権者の同意が必要となる。親権者の同意が確認できない場合、当社は契約成立を承認しない。
会員契約成立後であっても、前項各号に該当する事実が判明した場合、当社は契約を取り消し、または利用停止等の措置をとることができる。

第5条（寄託の方法）

会員が本サービスにより購入した純金地金は、すべて当社による混蔵寄託により保管されるものとする。
混蔵寄託における純金地金の所有権は会員に帰属し、当社は、会員から預かった純金地金を、他の会員の純金地金と区別せずに混蔵して保管する。
当社は、混蔵寄託された純金地金を適切に管理し、喪失、盗難、毀損等の防止に努めるものとする。
会員は、当社が混蔵寄託方式により保管する純金地金について、その特定性が保持されないこと（個別の現物を識別できないこと）をあらかじめ承諾するものとする。
当社は、本サービスにおける純金地金の保管に関し、保管料その他の手数料を会員に請求しないものとする。
前各項にかかわらず、天災、事変その他当社の責に帰さない不可抗力により生じた損害について、当社は責任を負わない。

第6条（会員による契約解除）

会員は、当社所定の方法により、いつでも会員契約の解除（以下「解約」という）を申し込むことができる。
会員が解約を申し込んだ場合、当社が解約申請を受領した日（以下「解約申請日」という）をもって、会員契約は終了するものとする。
解約申請日の時点で、当社に混蔵寄託されている純金地金が会員に残存している場合、会員は以下のいずれかの方法により請求するものとする。
- 当社所定の買取価格による買取
- 現物引出し（1g単位）
会員が現物引出しを希望する場合、引出し手数料その他の費用が発生する場合がある。費用の内容および金額は、当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲載する。
会員が解約申請日までに積立購入が成立している場合、当該積立金額の返金は行わず、純金地金として扱う。
会員が当社に対し未払金（積立金、その他費用）がある場合、解約後であっても、当社は会員に対し当該未払金の支払いを請求できる。
解約後であっても、解約前に行われた取引および本約款に基づく会員の義務は消滅しない。

第7条（会員契約期間）

会員契約には有効期間の定めを設けず、会員が本約款に基づき申込みを行い、当社がこれを承認した時点から、会員が解約を申し込み、当社がこれを受領するまで継続して有効に存続するものとする。
本サービスにおいては、年会費その他の契約継続に関する費用は発生しない。
会員契約が継続している限り、会員は本約款および当社が定める個別規定の適用を受ける。
会員契約期間中に当社が本約款を変更した場合、会員は変更後の約款の適用を受けるものとする。

第8条（本人確認等）

会員契約の締結にあたり、申込者は、当社が定める方法により、氏名、住所、生年月日その他当社が必要と認める情報を正確に申告しなければならない。
申込者は、次の方法により、本人確認を行うものとする。
- 申込者名義の金融機関口座の登録および口座名義の確認
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、当社が指定する本人確認書類の画像提出
当社は、前項の確認が完了しない場合、または提出された情報に不備・疑義がある場合には、会員契約の締結を承認しないことがある。
会員は、提出した本人確認情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとする。
当社は、法令に基づき、必要に応じて会員本人への追加確認または再確認（更新）を行うことがある。
当社は、反社会的勢力の排除を目的とした調査を行うことがあり、申込者・会員が反社会的勢力に該当すると判断した場合、会員契約の締結、継続またはサービス利用を拒否することができる。

第9条（年会費）

本サービスの利用にあたり、会員は、年会費その他の会員資格維持に関する費用を支払う必要はない。
前項にかかわらず、当社は本サービスの提供に必要な範囲で、積立購入や現物引出し、その他の取引に応じて手数料等を別途定めることができる。その内容および金額は、当社ウェブサイトにて会員へ通知するものとする。

第10条（保管料）

当社は、会員が本サービスにより購入し、当社に混蔵寄託として保管されている純金地金について、保管料その他の保管に関する費用を会員に請求しないものとする。
前項にかかわらず、現物引出しに伴う費用、または当社が本サービスとは別に提供するサービスに関する手数料等が発生する場合、その内容および金額は当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲載するものとする。

第11条（積立購入）

会員は、当社が指定する毎月の積立日（以下「積立日」という）に、あらかじめ会員が設定した積立金額に基づき、純金地金の購入を行う。
積立日が当社の休業日に該当する場合、当該積立購入は翌営業日に行われるものとする。
積立購入により取得される純金地金の数量は、積立日の当社が定める純金地金の小売価格に基づき算出する。
積立購入に使用される資金は、会員が登録した引き落とし口座から、当社所定の方法により引き落とされる。
引き落としが正常に行われなかった場合、当該月の積立購入は実施されず、積立金額の再引き落としは行わない。会員は、翌月以降の積立購入に影響が生じないよう、引き落とし口座の残高不足等を防ぐ責任を負うものとする。
積立金額は、当社が定める範囲内で会員が変更できる。変更は、当社所定の方法により申請された翌月の積立日から適用される。
積立購入が成立した純金地金は、当社が受領した時点で会員の所有とし、第5条に定める混蔵寄託として保管される。
積立購入に関して発生する手数料の内容および金額は、当社が別途定め、当社ウェブサイトに掲載する。

第12条（購入手数料）

本サービスにおける積立購入について、会員は購入手数料その他の積立購入に関する費用を支払う必要はない。
積立購入により取得される純金地金の数量は、当社が積立日に定める純金地金の小売価格に基づき算出される。
前項にかかわらず、本サービスにおける純金地金の小売価格は、市場価格、為替相場、配送コストその他当社が必要と認める要因を加味して当社が独自に設定するものであり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとする。
当社は、今後新たなサービスを提供する場合、本サービスとは別に手数料を定めることがある。その場合、当社はその内容を当社ウェブサイトにて会員に通知するものとする。

第13条（現物引出し）

会員は、当社に混蔵寄託されている純金地金について、1g単位で現物引出しを申し込むことができる。
現物引出しの申込みは、当社所定の方法により行うものとし、当社が申込みを受領した後、当社所定の期間内に発送手続きを行う。
現物引出しに要する送料は当社が負担するものとする。
現物引出しに際し、会員は引出し手数料その他の費用を支払う必要はないものとする。
1回の引き出し可能な数量は、当社に保管されている純金地金のうち、当社が1回の配送において発送可能と判断した数量に限られる。
現物引出しに伴い、会員に交付される純金地金の形状、デザイン、または発行元は、当社が在庫状況等に基づき指定するものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとする。
現物引出し後に発生した純金地金の紛失、盗難、破損等については、会員の責任とし、当社は責任を負わない。

第14条（買取）

会員は、当社に混蔵寄託されている純金地金について、当社による買取（以下「買取」という）を申し込むことができる。
会員が買取を申し込んだ場合、当社は、買取申請日の翌営業日に当社が定める純金地金の買取価格（以下「買取価格」という）にて、当該純金地金を買い取るものとする。
前項に定める買取価格は、金相場、為替相場、取扱コストその他当社が必要と認める要素を加味して当社が独自に設定するものであり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとする。
買取に際し、会員は買取手数料その他の費用を支払う必要はないものとする。
買取が成立した場合、当社は、買取代金を会員が登録した銀行口座へ振り込むものとする。
買取代金の振込手続は、当社が定める所定の期間内に行われる。なお、振込日が金融機関の休業日にあたる場合、翌営業日の振込となる。
会員が登録した銀行口座情報に誤りがある場合、これにより生じた損害について当社は責任を負わない。
買取により当社が会員から買い取った純金地金の所有権は、買取価格を会員へ支払った時点で当社に移転するものとする。

第15条（個人情報の取り扱い）

当社は、会員の個人情報（本人確認書類、銀行口座情報その他会員個人を識別できる情報をいう。以下同じ。）を、個人情報保護法その他関係法令に従い、適切に管理するものとする。
当社が会員の個人情報を取得・利用する目的は、以下のとおりとする。
- 本サービスの提供および運営のため
- 本人確認（犯罪収益移転防止法に基づく確認を含む）のため
- 積立購入、買取、現物引出しその他取引の処理のため
- 会員契約の管理、問い合わせ対応その他関連業務のため
- 本サービスの改善、利用状況の分析、統計的データの作成のため
- 当社からの重要なお知らせ（約款変更、障害情報、メンテナンス等）の通知のため
当社は、会員の個人情報を、次の場合に限り第三者へ提供することがある。
- 会員本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 積立購入に使用する銀行口座引落サービスの利用に必要な範囲で、金融機関その他当該サービス提供事業者に提供する場合
- 本サービスの提供に必要となる業務を、個人情報保護法に基づく再委託を含めて委託する場合（本人確認業務の委託、サーバ保守、システム運用など）
前項の委託にあたり、当社は委託先に対し、個人情報の適切な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行う。
会員は、提出した個人情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法にて変更手続きを行うものとする。
当社は、本サービスに関するウェブサイトにおいて、サービス改善のためクッキー、アクセスログ等を利用することがある。当社が取得する情報は、利用状況の把握、サービス改善、および統計分析の目的に限り使用するものとし、個人を特定する目的では使用しない。
会員が個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を求める場合、当社は法令に従い、合理的な範囲でこれに対応する。

第16条（特定個人情報の取り扱い）

当社は、会員が本人確認のために提出するマイナンバーカードの表面情報（氏名、生年月日、住所、顔写真等）について、個人情報保護法その他関係法令に基づき、適切に取り扱うものとする。なお、当社はマイナンバーカードの個人番号（12桁）は取得しない。
当社は、本人確認のためにマイナンバーカードの表面情報（個人番号を除く）を取得し、次に掲げる目的の範囲内で利用する。
- 本人確認（犯罪収益移転防止法に基づく確認を含む）
- 本サービスの契約手続に必要な確認
- 問い合わせ対応その他関連業務のため
当社は、取得したマイナンバーカード表面情報を、本条に定める目的の達成に必要な期間を経過した後、適切な方法により廃棄または削除するものとする。
当社は、本人確認業務、情報システム管理等を外部事業者に委託する場合、委託先に対し個人情報の適切な管理と安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うものとする。
当社は、法令に基づく場合を除き、会員のマイナンバーカード表面情報を第三者に提供しない。
会員は、提出した本人確認情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとする。

第17条（当社による契約解除）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、会員契約を解除し、または本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができるものとする。
- 会員登録情報に虚偽、誤記、不備があることが判明した場合
- 本人確認が完了しない、または本人確認書類の偽造・改ざんが判明した場合
- 会員が反社会的勢力に該当し、または関係していると当社が判断した場合
- 本約款または当社の個別規定に違反した場合
- 当社、他の会員または第三者に対し、不利益または損害を与える行為を行った場合
- 積立購入の引き落としが連続して一定期間（原則3ヶ月）行われない場合
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれがある行為を行った場合
- 破産、民事再生手続その他これに準ずる手続の開始が判明した場合
- 当社が犯罪収益移転防止法その他の関連法令に抵触するおそれがあると判断した場合
- 当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
前項に基づき会員契約が解除された場合であっても、当社は当該会員に対し、解除理由の詳細を開示する義務を負わない。
会員契約が解除された場合、当社に混蔵寄託されている純金地金は、当社が定める買取価格により当社が買い取り、その代金を会員が登録した銀行口座へ振り込むものとする。
前項に基づく買取代金の支払いに要する振込手数料は会員が負担するものとする。
会員契約の解除後であっても、会員が契約解除前に負った義務は消滅しないものとする。

第18条（価格変動リスク等）

純金地金の価格は、国際的な金相場、為替相場、需要・供給の変動、国際情勢、金融市場の変動その他の要因により変動するものであり、会員が積立購入した純金地金の評価額は、購入時と比較して低下する場合がある。会員は、この価格変動リスクを理解し、自己の責任において本サービスを利用するものとする。
会員が現物引出しまたは買取を申し込んだ時点で保管されている純金地金の評価額は、市場価格の変動等により、積立購入に使用した金額を下回る場合がある。当社は、純金地金の価格変動により会員が被る損害について、一切の責任を負わない。
市場の急激な変動、国際紛争、天災地変、緊急事態、通信障害その他当社の責に帰さない事由により、本サービスの提供または取引処理が遅延または中断する場合がある。会員はこれをあらかじめ承諾するものとし、当社はこれにより生じた損害について責任を負わない。
本サービスにおける純金地金の保管は混蔵寄託方式により行われるため、会員は、個々の取引により取得された純金地金を個別に識別して保管することができないことを承諾するものとする。
金融機関の障害、通信インフラの障害、自然災害その他不可抗力により、引き落とし処理、買取処理、振込処理等が遅延または不能となる場合がある。この場合に会員が被った損害について、当社は責任を負わない。
会員は、本サービスが投資として元本保証されるものではなく、預金保険制度または投資者保護基金の対象ではないことを、あらかじめ承諾するものとする。

第19条（免責事項）

当社は、次の各号に該当する事由により、会員または第三者に損害が発生した場合であっても、その責任を負わないものとする。
- 天災地変、火災、停電、交通障害、通信障害、感染症拡大、社会的混乱その他の不可抗力により、本サービスの全部または一部が遅延、中断、中止した場合
- 金融機関、決済事業者、通信事業者その他の第三者のシステム障害、事故または処理遅延により、引き落とし、買取、振込等の処理が遅延または不能となった場合
- 会員の通信機器、端末機器、OS・ブラウザ環境、ネットワーク環境等に起因して、本サービスが正常に利用できない場合
- 会員によるID・パスワードの管理不備、第三者の不正使用等により、会員に損害が発生した場合
- 会員が本サービスを利用するために入力した情報に誤り、不備、虚偽があった場合
- 当社が必要かつ合理的な範囲で講じたセキュリティ対策を超える不正アクセス、攻撃等により損害が生じた場合
当社は、会員が本サービスを利用することにより取得した情報、または当社ウェブサイトに掲載された情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではない。
当社は、会員が本サービスを通じて取得した純金地金を利用し、または処分することによって発生した損害について、一切責任を負わない。
本サービスに関し、当社が会員に対して負う損害賠償責任が法令上否定されない場合であっても、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益等については賠償責任を負わない。
前各項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されない。

第20条（通知）

当社から会員への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、会員登録時に届け出られたメールアドレスへの送信、または当社が適当と認めるその他の方法により行うものとする。
前項の通知は、次のいずれか早い時点で効力を生じるものとする。
- 当社ウェブサイトに掲載した時
- メール送信日時
会員は、メールアドレスを含む登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとする。
会員が前項の変更手続きを怠ったことにより、当社からの通知が到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなす。
当社は、通知メールが迷惑メールフォルダに振り分けられたこと、メール受信設定により受信できなかったこと、端末や通信環境の不具合等により会員が通知を確認できなかったことについて、一切責任を負わないものとする。

第21条（約款の変更）

当社は、本サービスの運営上の必要性その他合理的な理由により、会員の承諾を得ることなく、本約款を変更することができる。
前項に基づき本約款を変更する場合、当社は、変更後の約款の内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により、会員に通知するものとする。
変更後の約款は、前項に定める効力発生日から適用されるものとする。
会員が本約款の変更後に本サービスを利用した場合、当該会員は、変更後の約款の内容に同意したものとみなす。
会員が変更後の約款の内容に同意できない場合、会員は第6条に従い、会員契約を解約することができる。

第22条（準拠法および裁判管轄）

本サービスおよび本約款の解釈、適用については、日本法を準拠法とする。
本サービスまたは本約款に関し、当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本約款は、2026年3月1日より施行する。